日本経済における「サラリーマン（雇用者）」の貢献は、単なる労働力の提供にとどまらず、消費、納税、そして社会の安定という多方面にわたる巨大な屋台骨となってきました。
その貢献度を、客観的なデータと歴史の流れから紐解くと、以下のような実像が浮かび上がります。
1. 巨大な「消費の主体」としての貢献
日本経済の約6割を占めるのは個人消費ですが、その主役は一貫してサラリーマン世帯でした。高度経済成長期の1960年代、農林漁業などの自営業主の割合が就業者の約3分の1を占めていた時代から、2010年代には雇用者（サラリーマン）が就業者の約9割近くを占めるまでになりました。
この膨大な数のサラリーマンが、毎月安定して受け取る「給与（雇用者報酬）」が、家電、自動車、住宅といった内需を支える原動力となりました。1970年代以降、日本のGDPに対する「雇用者報酬」の比率は、石油ショックなどの景気変動を乗り越えながらも一貫して高い水準で推移しており、サラリーマンの家計が日本経済を直接的に回してきたことが分かります。
2. 国家財政を支える「最大の納税者」
税制の面でも、サラリーマンの存在感は圧倒的です。国税庁の統計（民間給与実態統計調査など）によれば、所得税収の大部分は給与所得者からの源泉徴収によって賄われています。
例えば、近年の所得税収において、給与所得者による納税額は年間10兆円を大きく超える規模に達しています。さらに、消費税、住民税、そして厚生年金や健康保険といった社会保険料の負担においても、サラリーマンは「給与からの天引き」という形で極めて高い捕捉率（逃さず徴収される仕組み）のもと、国家運営のコストを支え続けてきました。この安定した税収基盤があったからこそ、日本は戦後のインフラ整備や社会保障を維持することができたのです。
3. 「日本型経営」による国際競争力の源泉
データには表れにくい側面ですが、大企業のサラリーマンが発揮した「組織力」も重要です。かつての日本は、欧米に比べてGDP成長率に対する財産所得（利子や配当）の寄与度が低く、その分、労働による付加価値の創出が経済を牽引してきました。
終身雇用と年功序列のもとで、サラリーマンは「企業特殊的な熟練（その会社でしか通用しない高度な技能）」を蓄積し、これが製造業における高品質な製品づくりを可能にしました。1980年代に日本のGDPが世界第2位に躍り出た際、その成功要因として世界が注目したのは、個人の天才ではなく「忠実でスキルの高いサラリーマン集団」でした。
まとめ：サラリーマンが支えた「中流社会」
客観的なデータが示すのは、サラリーマンという層が厚くなることで、日本は「所得格差が小さく、安定した中間層が分厚い国」を実現できたという事実です。これは、トップ1％の富裕層が富を独占するモデルとは対照的に、多くのサラリーマンが少しずつ豊かになることで国全体を底上げする「全員野球」のような経済モデルでした。
現在は非正規雇用の増加や賃金の停滞など、このモデルに綻びが見え始めていますが、これまで日本が築いてきた経済的繁栄の礎に「サラリーマンの安定した労働と納税」があったことは疑いようのない事実です。
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