2026年が「複業元年」と目される最大の理由は、日本の労働制度が約40年ぶりに劇的な転換点を迎え、「副業・複業を阻んでいた最大の壁」が法律レベルで取り払われるからです。
これまで語られてきた「副業推奨」は努力目標に近いものでしたが、2026年には「仕組み」そのものが大きく変わります。その歴史的背景と国の施策を繋ぎ合わせて解説します。
1. 制度的転換：「労働時間通算ルール」の見直し
これまで企業が副業に消極的だった最大の理由は、**「労働時間の合算義務」**にありました。法律上、社員が他社で副業をした場合、本業と副業の時間を合算して、週40時間を超えた分の割増賃金（残業代）をどちらの会社が払うか、という非常に複雑な管理が必要でした。
2026年の労働基準法改正（議論の進展による施行予定）では、この**「割増賃金算定のための労働時間通算」を不要とする方向**で調整が進んでいます。これにより、企業側の事務負担と未払い残業代リスクが劇的に軽減されます。「管理が面倒だから禁止」という、企業が副業を禁じてきた最大の言い訳が通用しなくなるのです。
2. 社会的背景：終身雇用の終焉と「個」の防衛
歴史的に見ると、2026年は「企業が社員の一生を守りきれない」ことを国と企業が公式に認め、制度を個人単位に切り替える象徴的な年となります。
- 人手不足の深刻化： 労働人口が急減する中で、一人の人間が複数の組織で働く「シェアリング」をしないと、社会が回らなくなっています。
- リスキリングの必要性： 一つの会社での経験だけではスキルが陳腐化するスピードが速まり、社外での経験（複業）を通じて個人の市場価値を高めることが、結果として本業の生産性向上にも繋がると考えられるようになりました。
3. 国の施策：「モデル就業規則」から「義務化に近い推奨」へ
国はこれまで、2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、モデル就業規則から「副業禁止」の項目を削除しました。2026年に向けては、さらに踏み込んだ施策が進んでいます。
- 情報の開示： 厚生労働省は、大企業に対して「副業を認めているか、どのような条件か」の公表を求めるなど、透明性を高めています。
- 健康管理の明確化： 時間通算を簡素化する一方で、労働者の過労を防ぐための「勤務間インターバル制度」の普及や、「つながらない権利（休日等の連絡拒否）」のガイドライン整備もセットで進められています。これにより、**「安全に、かつ自由に」**複数の仕事を持てるインフラが整えられます。
まとめ：2026年が変えるサラリーマンの常識
かつてのサラリーマンが「一つの会社に骨を埋める」のが正解だったのに対し、2026年からは、**「複数の本業（複業）を持ち、自分でキャリアをポートフォリオ化する」**ことが、国によって制度的に保証されたスタンダードな働き方へと昇格します。
この「複業」の広がりは、単なる小遣い稼ぎではなく、先ほどお話しした「ジョブ型雇用」とセットになることで、日本の「サラリーマン」を「プロのビジネスパーソン」へと進化させる大きなうねりとなっています。
コメント